有限会社　仲屋

History
零細企業、仲屋からの認知症ケアについてのささやかな提案 仲屋の中核事業は賃貸管理業ですが、そこから得た僅かな収益を、私たちができる唯一の地域貢献として、認知症ケア技術の研究に注ぎ、そこで得た最新の知見を、地域で展開する認知症デイサービスを通じて還元し的ました。この様に認知症ケア技術の方法論構築への投資を惜しみなく行う契機となったのが、私の子ども時代の体験です。その経験とは、精神病院の閉鎖病棟に入院していた叔母を見舞い行く度に目撃した精神病院内の惨状、精神医療という名の人権侵害の数々でした。私の叔母も人権侵害の被害者で、は誰かに目を殴られ失明しました。誰が殴ったのか真相は、もみ消されました。 他に受け入れの場がない精神障害の人を受け入れる場である精神科病院は、社会から、いてほしくない人を隔離する場として機能しているが故に、治療という治療はまったく行なわれてはおらず、行動の抑制、隔離、身体拘束と薬による拘束によって収容し続けているという現実に気づき衝撃を受けたのを今も覚えています。 　日本では、精神科病院に入院する認知症患者が約5何3千人に上り、そのうち3万人は1年以上の長期入院と言われています。精神病院は、認知症の高齢者にとって、最悪の環境であると信じている私にとって、福祉側の対応の不十分さによって精神病院が積極的に認知症高齢者を受け入れている現状に対して、福祉側の人間として、何かできないかと考えたのが、地域のBPSDを伴う対応困難な認知症高齢者を受け入れる、実験的な在宅生活の拠点を開設し、精神病院に入院させずに対応困難な認知症高齢者を地域で実際に受け入れ、在宅生活を可能にする方法論を見いだすために、試行錯誤しながら実践研究を行なってきました。

研究について
今、認知症に対する発想の転換が求められています。長生きすればするほど認知症はよく出現する病気となったからです。もはや認知症を不治の病と悲観的に捕らえるのではなく、認知症と共に、住み慣れた地域で穏やかに暮らせる方法を考えていく必要があります。それと同時に、住み慣れた地域での穏やかな暮らしを困難にする２つの要因についても目を向ける必要性があります。 住み慣れた地域での穏やかな暮らしを困難にする第一の要因は、介護保険の後退です。 在宅生活の要となる介護保険制度が人材不足と財政問題で大きく揺らいでおり、法律の改正と同時に介護保険制度の財源とサービスが縮小され、その影響が在宅介護を直撃しています。 特に在宅生活を支える最後の砦である訪問介護が人手不足の上に、更に報酬減となるため訪問介護が崩壊の寸前となっており、特に小規模な訪問介護事業にとっては存続の危機に直面しています。 この人手不足は、特別老人ホームなどの施設介護にも過酷な状況をもたらしています。 特養は、2015年から要介護3以上の人しか入居できなくなりました。その結果、入居者は年々重度化しているが、配置が必要な職員数は増員されていません。それどころか介護施設の人員配置基準は入居者3人に対して一人以上の介護職員・看護職員だが、政府の規制改革推進会議は四対一にまで減らすことを検討しています。 慢性的な人材不足のため年々重度化する入居者への介護と生活の質を確保することがますます難しくなっているのが現状です。　　 高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進み、高齢者人口のピークは2040年だが2060年まで増え続け、更に介護需要も増加することが予想され、2040年度には介護職員数が69万人不足すると言われています。介護保険法の施工以降、介護給付の抑制と自己負担増という流れは変わらず、介護保険は縮小してきています。財務省は24年度介護保険改正に向けた給付抑制策として①ケアマネジメントの有料化②2割負担の対象者の拡大③要介護1～2の人の給付見直しを提唱しましたが、利用者や業界団体の反対から、今回は見送られました。しかし、今後、この給付抑制と自己負担増の流れはさらに加速していくことが予想されます。要介護1、2の人は訪問介護と通所介護サービスが除外される形で介護保険サービスが縮小され、財務省が画策しているように利用者の2割負担がを標準化されるような事態になれば、介護給付を受けたくても、金銭的な問題で利用者や家族が介護サービスの利用を控えるという事態も生じることでしょう。このままでは、「在宅介護」という名の在宅放置が広がる恐れがあります。 今後、ますます、困難な状況に直面するのは要介護者とその家族の方々です。 特に、認知症を伴う人と介護する家族への悪影響は計り知れません。認知症は、 認知障害、生活障害が時間をかけて進行していき、かつ身体疾患をも合併しやすく、更に認知症の人は人間関係を含む環境の変化に弱いため、　様々な行動障害や心理症状が出現しやすいという特徴があります。 介護サービス給付が抑制され続ける中、今後ますます限られた資源のなかで、この様な特徴を持つ疾患を持ちながらも住み慣れた地域で穏やかに暮らせる方法を見いだすことは、至難の技といっても大げさではありません。 有限会社仲屋は、民間の零細企業でありながら、ノウハウもマンパワーそして資金力も限られたなかで、より最善の認知症ケアを実践するために、認知症に特化したデイサービスによる在宅介護の支援方法を研究し、研究の成果や知見を実践で取り入れつつ、その効果を介護現場で検証し、効果が確認できたノウハウを、更に学際的な研究の成果を組み合わせることで、ノウハウを深め、蓄積してきました。 自宅介護の認知症高齢者をどのように支えるかというテーマだけを追求し、零細企業だからこそ一点集中主義に徹して膨大な時間と労力を、認知症に特化したデイサービスを拠点とした在宅介護支援の研究に投じてきた歴史があります。 研究の予算と規模に雲泥の差がある国立の研究機関とは異なり、すべてが限られていましたが、逆に研究テーマは、限られた資源のもと、ローコストで、しかもローテクを駆使して自宅介護の認知症高齢者をどのように支えるかというテーマだけを追求してきたことが、結果的に、今後、介護サービス給付がますます抑制され、いっそう限られた資源のなかで、認知症を持ちながらも住み慣れた地域で生活の質を維持しながら穏やかに暮らしていける方法論・ノウハウを構築する結果をもたらしました。 限られた資源と環境の中で住み慣れた自宅で穏やかに暮らしていくためには、実は家族との関係性が最重要課題となってきます。 家族との良好な関係性を保つためには、認知症の人のケアに特化したデイサービスを活用して、認知症が進行するにつれて出現しやすい行動・心理症状を最小限に緩和させるケアが不可欠になってきます。なぜならば、認知症の行動・心理症状が家族関係を壊し家族介護を崩壊させる大きな要因となるからです。 しかし、現状は、対応困難な認知症の行動・心理症状が出現すると、今まで利用していた通常のデイサービスは、それらに対応できるケア技術をもった職員がいないため、サービスが中断となり、認知症専門のデイサービスを勧められますが、実際は、認知症に特化したデイサービスを標榜する事業所であっても、対応困難な行動や心理症状を伴う場合、利用を断られるのが現状です。 デイサービスや介護施設で対応困難という理由で利用を断られた、して行き場のない認知症の人が、精神病院の新たな客層として期待され、長期入院の弊害が指摘される精神病院に積極的に取り込まれています。これが、住み慣れた地域での穏やかな暮らしを困難にする２つ目の要因です。より正確に言えば、住み慣れた地域での暮らしを困難にするのではなく、不可能とする要因と考えます。そう考える理由を以下に述べます。 現在、日本だけ異常に精神病院の入院患者数が多いことが以前から指摘され、これまでも減少させるべき様々な取り組みが国によってなされてきた結果、民間精神病院は、経営破綻や倒産の危機に直面することになりました。そこで、在院患者減を認知症の人で穴埋めし、精神科病院の経営の危機を回避しようと、精神科病院が認知症病棟へのシフトを急速に進めています。介護保険施設や他の病院が嫌がる認知症の人を積極的に受け入れるようになったのです。 身体拘束は、介護保険施設では、例外はあるものの原則禁止されています。これは、身体拘束を受ける人の身体的精神的ダメージが甚大であることを考慮すると、極めて当然です。ところが、精神病院には当てはまりません。 精神科病院は「精神科特例」が標準となっており、一般病院の４分の1の精神科医、半数の看護師・職員総数で良いことが認められています。これは、精神病院では、一般病院の３分の１の収入(日当点)のため、精神病院に認められた特例です。そのため、患者を多数抱えて収入を確保する経営優先の病院経営になっているため、一般病院の病棟と比べて倍の入院患者を入院させています。このように大量の患者数のために、患者の管理のしやすさを優先した拘束が安易になされているのが現状です。というのも精神保健指定医が独自の判断で拘束指示を出すことができるからです。 認知症医療本来のあり方は、少ない患者数に専門職が十分に確保され、患者一人一人の個別問題に適切に対処出来ることですが、精神科特例が認められている精神科病院では、認知症患者に対して丁寧に、一人一人の個別問題に適切に対処出来るとはまったく考えられません。 確かに、精神科病院は、困難事例の精神障害者と同じく、対応困難な認知症の人で、他の受け入れ先がない人を受け入れ、簡単に戻さない(隔離の)場として機能してきたといえます。そして福祉の側に対応する力がなく、認知症の行動や精神症状を伴う場合、介護サービスや入所を断るところが多く、精神病院は確かに受け皿になってきたと言えます。しかし、受け入れの実態は、鎮静剤投与と身体拘束が許されているという強みを生かし、行動の抑制、隔離、拘束によって応じているのが実際で、その受け入れも「患者・家族を救うため」というのは建前で、本音は経営のためであると指摘したとおりです。 認知症の人に対して精神医療が出来ることは多くはありません。薬もほとんど効果がないと報告されています。例え、医療が必要で有効な事があるにしても、それはその医療を精神科病院で受けることを意味しません。 一般の病院環境であっても、認知症高齢者にとって害を与えるものであると考えます。リロケーション・ダメージにより、認知症高齢者にとっては生活の場を変えることに大きなリスクを伴います。入院環境は、低下した見当識を更に悪化させ、手続き記憶により保たれていた自宅での生活動作が出来なくなります。さらに、サーカディアンリズムを狂わせ、多大なストレスをもたらします。その結果、せん妄や転倒等の事故、廃用による機能低下も引き起こします。 認知症高齢者の対応困難な行動や精神症状は、認知症の疾患の性質から、その人の生活の場で早期に対応し解決へとすることが必要です。なぜならば、認知症の中核症状は知能の低下で、幻覚や妄想、興奮や徘徊などのBPSDは、その随伴症状だからです。特に介護者の接し方を含めた周囲の環境に対する反応が大半で、そのため、適切なケアや対応の工夫で改善することが少なくないからです。 又、精神科にどうしても入院が必要な場合は、短期間の入院にとどめ、入院による弊害を最小限にすることが必要です。 しかし、現実は、そうではありません。日本では、精神病院に入院するアルツハイマー型認知症患者が約４万１６５０人に上ると報告されています。(２０２２年「精神福祉資料」６０３調査)。認知症の人の平均入院は、９４４・３日で、平均であるため、その日数よりもっと長い人もいます。長い入院期間が問題になっている一般の精神疾患では平均３００日前後であることから、認知症の人では更に入院期間が長期化することが明らかになっています(厚労省「精神病床における認知症入院患者に関する調査(2010)。認知症の人が精神科病院に入院する場合、ほとんどが閉鎖病棟です。２４時間３６５日、閉鎖された病棟内に閉じ込められ、許可がなければ病棟から一歩も外に出ることはできないのです。こうした閉鎖された環境化に長期間置かれると「拘禁反応」という症状が出現しやすくなります。拘禁反応では、不安、焦燥、抑うつ状態、興奮や幻覚妄想などの精神症状が出現する可能性があります。認知症の人の精神症状を治療するという理由で入院した環境によって、新たな精神症状が出現し、この精神症状に対して、拘束や抗精神病薬の投与による治療が行われることになるのです。精神病院の必要を言うときに持ち出されるBPSDが、入院によって引き起され、更に強化されることが報告されてもいます(藤田2014)。以上、高名な精神科医の高木俊介氏が指摘しているように精神科入院環境は、認知症の人のケア環境としては、最悪の環境と言えます。しかし、前日の調査からも明らかなように大量の認知症高齢者が、病院に収容されている現実が歴然とあります。 我が国は、1950年に構築された精神科病院への入院中心の隔離・収容の精神医療政策を金日まで継続していますが、精神病院の在院患者数が減少し、精神科病院の経営が行き詰まり、経営の危機が進行しています。そのため、在院患者減を認知症の人たちで穴埋めし、精神科病院の危機を逃れようとして認知症病棟に急速にシフトし、積極的に認知症の人を受け入れています。しかし、この様な動きは、地域生活中心へ政策転換を行っている我が国の認知症施策とは正反対の動きと考えます。精神障害者から認知症の人に客層が替わることで日本を除く先進諸国では非常識になっている精神科病院への入院中心の隔離・収容の精神医療がいつまでも継続することになります。 認知症の人たちが大量に精神科病院に収容されることを何とか防ぐ手立てはないのでしょうか。最初に、行動・精神症状が対応困難な状態に至った時の受け皿が福祉の側になく、精神科病院しかない現状を直視し、福祉の側である私たちには、力がまだ足りないことを自覚する必要があります。その上で、精神科病院で鎮静剤と拘束をするしか対応できない状態になるまで、適切な福祉的支援を受けられなかったことこそを問題視すべきと考えます。つまり、適切な支援によって、そもそも、精神科病院に入院を依頼するしか対処方法がない状態を回避することは十分に可能と考えます。 更に福祉側にある、適切な支援を阻害する2つの大きな要因に対して対処し改善することが必要不可欠です。その一つ目が、介護業界で囲い込みと言われる悪弊です。 認知症の人のニーズと課題に合致したケアプランが組まれていないため、最適なケアサービスが提供できていないという現実です。いわゆる介護報酬を稼ぐために、介護事業者が自社のサービスをケアプランに過剰に組み込む問題、自社サービスへの囲い込みが大きな問題と考えます。ケアマネージャーの主な仕事は、利用者の心身の状態や生活状況、希望にあわせて利用にとって最適なケアプランを作成することですが、ケアマネージャーの多くは居宅介護支援事業所に属していますが、そのうちの約9割は、同一法人内に介護事業所を併設する「併設型」です。併設型では、介護報酬を少しでも稼ぐために、所属するケアマネへ自社の介護サービスを必要以上に組み込んだケアプランを作成するよう圧力をかけるケースがあると言われています。この様なケースの場合、ケアマネは自社サービスを使わせる目的で単に集客のために働くため、結果的に認知症の人の特性とニーズを踏まえた適切なプランが作成されず、不要で不適切な介護サービスを過剰にうけさせることで、給付費の無駄を生むだけではなく、その人の特性とニーズに合っていないため不要で過剰な介護サービスの利用がストレスとなり、利用自体が生活の質を低下させ認知症を促進させてしまう深刻な事態を引き起こします。 この様な認知症の人のニーズと課題に沿わない不要なサービスを何年も受けている間に、気づかぬうちに認知症が一層進行し、BPSDが出現する時期が早まる可能性が高まります。その結果、自社の不要な介護サービスをさんざん利用させておいて、いざ対応が難しくなると、「認知症が悪化したため、当事業所ではたいおうできません」という理由で、他の介護サービスを勧められるというケースが散見されます。 　適切な支援を阻害する要因の2つ目として、介護事業所職員やケアマネージャーの対応力と精神科医療に関する知識の不足も大きな課題です。認知症の人に対応が難しい行動や精神症状が出始めると、医療機関、特に精神科病院に通院することを勧めます。そこで、薬が処方されることがほとんどですが、服用した抗精神病薬や安定剤、抗認知症薬による副作用によって認知症が悪化し対応困難な行動や精神症状も悪化することも少なくありません。これを薬の副作用とは考えず認知症が進行したためと捉え、そのことを医師に訴えるとさらに薬が増量されることになりやすく、その結果、ますます状態が悪化していくという、負のスパイラルに陥りやすくなります。誤診も少なくなく間違った薬の投与で認知症の症状が悪化するなどの問題もあります。その結果、精神科病院に入院を依頼するしか対処方法がない状態へといたる可能性が高まります。 こういった認知症を促進させる要因に対処し速やかに改善することが必要です。それと同時に、在宅介護の拠点として、症状の軽い段階から重度に至るまで一貫して受け入れ可能で、なおかつ、レスパイトケアも利用できる認知症ケアに特化したデイサービスを最大限に活用することが重要です。これまで、複数の介護サービスを利用し多数の異なるサービス提供者が関わるのが当たり前でしたが、これだと、悪く言えば、場当たり的な対応となることが少なくありませんでした。同じサービス提供者による一貫・継続したケアを提供し、集中して関わることで、認知症の人との早期の人間関係、特に介護を遂行する上で必要不可欠な信頼関係を早く、強固に形成することが可能です。更に関わるスタッフは、その利用者をよく知り、その人の新進の状態に応じて変化する流動的なニーズを理解することができます。そのため、その人が常に直面している不安や混乱、怖れ、ストレスなどの 繰り返しますが重要なことは、地域にある社会資源としての普通のデイサービスを、認知症ケアに特化した継続・一貫したケアが提供可能な、地域の在宅認知症ケアの拠点となるような体制に整えることです。 有限会社仲屋の社会的使命は、そのための支援を行うことです。これまでの実績として、一般型のデイサービスでスタートした、通常のデイサービスを認知症に特化したデイサービスに転換する支援を行ってきました。試行錯誤しながらの試みでしたが、学際的な研究成果や知見を取り入れ、現場で検証を繰り返すことで、確かなノウハウと方法論を構築してきました。有限会社は、今後、この点で、お役に立てるのではないかと確信して言います。 介護保険は、私たちから介護の負担を取り去ってくれるような夢のような制度と考えている人も少なくありません。しかし、それは大きな誤解です。特に、認知症ケアにおける家族のかかわりは、認知症の人が地域で生活する際の基盤となっており、家族介護が前提となっています。 このため、家族支援が大きな柱となることは、現時点では当然のことです。私たちにとって家族支援も最重要な課題であると考えます。 家族支援を考える際、家族の全般的な対応力・生活力を高める必要があります。それと同時に、大切な人、家族との関係性をさらに深める支援を同時に提供することが重要です。 そのためには、家族に対しても、認知症の人と同様に、初期から一貫した教育的支援ヶ必要と考えます。特に認知症の始まりの時点で、ご家族が、世に流布する、認知症についての誤った認知症観を修正し、認知症の本質的な理解を深め、接し方を学ぶ機会をもつことが必要不可欠であると考えます。このことによってのみ、認知症が進行しても関係性が深まる支援が可能となります。 更に、認知症の問題は、進行と共に新たな行動・心理症状問題が出現し、かつ変化していくため、新たな困難に直面した際に臨機応変に自ら対処し得る力や困難を乗り越える知識の習得、価値ある情報収集の場と継続した教育的支援が重要です。 有限会社仲屋は、これまで認知症の人のケアに特化したデイサービスを目指す事業所への包括的な支援を行ってきました。そして、ようやく、家族介護者への教育的支援に着手できる段階へと至り、認知症の進行と共に新たな行動・心理症状問題が出現し、かつ変化していくため、新たな困難に直面した際に臨機応変に自ら対処し得る力や困難を乗り越える知識の習得、価値ある情報収集の場と継続した教育的支援としての認知症家族介護教室の企画・運営の事業に取り組む予定で、現在、プログラムを開発中です。

History
自身の身体の痛みからどうやったら逃れられるのか？ そこから実践と学びはスタートしました。 10代後半から重度心身障碍者の介護に携わり、20代半ばには腰椎ヘルニア・頚椎捻挫の診断を受け２年に及ぶ休職とリハビリを余儀なくされました。 毎日動かない身体と向きあう中で、いつしか自分の身体と私の脳は切り離されてしまっていたことに気付きました。 何軒もの整形外科に行き、様々な治療をうけましたが結果社会生活はなんとか営めるけれども、痛みは常にあり、頭痛・肩凝り・背中の痛み・腕の痛み　そしてとても疲れやすく、旅行も買い物も楽しめない。 そんな生活をなんとかしたくて、自分で身体を繋ぎなおすことをはじめました。 勉強して様々な運動指導の資格取得をしていくなかで、 私たちが普通に生きるために必要なワーク　があるのだと気付きました。 人生が50年の時代であれば、必要なく好きなようにやり切れば良い。 けれど、人生は今、80年　100年といわれる時代です。 身体のケアなくして、元気に動ける身体でいることは非常に難しい。 若い頃に、身体が動かない辛さを心底経験したからこそ、 今、身体が動く大切さを伝えたいと思い始めました。 長く共い歩むのは、自分の身体です。 意識を向けて　繋ぎなおすことで身体はいつまでも 自分の側にいてくれます。

shizukuのメソッド
①緩めて動かす　 ②脳神経による体のコントロール ③心地よい身体でいる　正しい動きが出来ることによる 　日常生活の活動量アップ クラスを開催してきて思うことは、筋力と転倒予防が必ずしも比例するわけではないということ。 　かちかちになった身体を緩める重力を利用したボールワーク 　表層で身体を固めて動かすのではなく、脱力して骨近くの筋肉で動くこと 　様々な姿勢や動きによる脳神経機能の活性化 　合間に深い呼吸の時間をとることで、内観とリラックス 　体の変化を感じることで、より自分の身体との繋がりを強化する。

学んできたこと
2013年 ヨギー・インスティテュート ベーシックトレーニングコース修了 ヨギー・インスティテュート メディテーショントレーニング修了 ヨギー・インスティテュート ヨガアナトミー　インテンシブコース修了 ヨギー・インスティテュート セラピューティック・トレーニングコース修了 ヨギー・インスティテュート リストラティブ・トレーニング修了 2014年　ヨギー・インスティテュート ティーチャートレーニングコース修了 アナトミック骨盤ヨガ®ティーチャートレーニング修了（内田かつのり） シニアヨガ　トレーニングコース修了（マリア・カースティン）40時間 2015年　解剖学ティーチャートレーニング修了　（内田かつのり） 2015年　ヨギー・インスティテュート ボディマップトレーニングコース修了 ヨーガセラピーコース修了　（Judy　krupp） アナトミック骨盤ヨガ®ティーチャートレーニング修了 （内田かつのり） 背骨メンテナンスヨガティーチャートレーニング修了　（峯岸道子） 骨盤ヨガインストラクター養成講座修了　（高村昌寿） 高津文子式　フェイシャルヨガ養成講座修了 2016年　眼ヨガインストラクター　トレーニング修了 陰ヨガティーチャートレーニング　（ジョー・フィー）50時間 高津文子式　フェイシャルヨガ　アドバンス課程修了 日本ヨーガ療法学会　認定ヨーガ療法士 2017年　骨盤底筋トレーニングヨガ　ティーチャートレーニング修了（高尾美穂） 特定非営利活動法人　日本メディカルアロマテラピー協会　アドバイザー 2019年　ヤムナボール認定　プラクティショナー 2023年　楽ゆる式整体　背骨調整 内臓トリートメント

高齢者へのアプローチ
介護予防は40代からと言われています。 実際に生徒さん達をみてきて、40代に自分の心身を慈しむことをスタートさせた人と そうでない人では、10年後　20年後に大きな違いが出てくるのがわかります。 拘縮傾向にある身体をリリースする方法を知っている。 背中や足など意識がいかない部分をあえて使う 安全に様々な姿勢をとる 関節を動かす こういったことが意欲と体調をよくすることがわかっています。 そして何より良いのは、シニア世代だけのクラスではないこと。 ４０代から８０代までが一緒に参加出来ることで相互にとって良い交流が産まれています。 多世代交流は、脳の活性化　心身機能の維持に重要な役割を果たしています。

History
体を整えるには、自力だけでは足りません。他力が必須です。 健康な人は、他力は必要ないと勘違いしている方も多く見受けられます。 痛みのない体　動ける体を　歳を重ねても維持するには、他力が必用です。 気づけば１０年　お世話になってきたセラピストの方が独立するとのこと。 是非一緒にやりたいと、この度神楽坂にプライベートサロンをオープンしました。 エステでもない　整体でもないエステもあって　整体でもある。 健康は美につながり美は健康なしにはありえません。 それを実現するゴッドハンドのセラピストが施術します。

winback
1.痩身 サイズダウン、引き締め 2．肌質改善コラーゲン生成、しわの軽減、ハリ感UP 3．代謝機能促進 冷えによる便秘、肩こり、セントライトの緩和 4.リラクゼーション自律神経のバランスを整える 5.アスリートケア 筋肉痛の軽減、パフォーマンスUP 6.免疫機能向上体温UP 7.成長ホルモン分泌促進 アンチェイジング 8.筋肉・骨・筋膜の癒着解消四十肩、五十肩の痛みの緩和

WINBACK AND THE METHOD
エステティックとの関わりから20年 ついにたどりつきました これまでの 脂肪分解やセルライトケア リンパドレナージュだけでは戻ってしまう…・・ あなたの体を形作る 土台となる骨格や 筋肉・筋膜へのアプローチ ガチガチの体をふわふわしなやかボディに 内臓ケアで基礎代謝UP デトックス機能向上 自律神経をととのえめぐるカラダ リバウンドレスな ボディメンテナンス 自分を大切に・